◆◇◆分権の促進阻む◆◇◆
地方分権の時代に向け、個性ある街づくりが各自治体の緊急課題と
なっている。
鈴木俊美大平町長は、各自治体独自の取り組みの前提として、
現在の制度そのものを見直す必要性を指摘する。
「地方交付税は均衡ある発展を目指すというお題目だが、むしろ個性ある取り組みを阻害しているのではないか。今の配分方式でいいのか」その上で「制度はそのままで、額を減らすということでは納得できない」と訴える。
鈴木町長は二〇〇〇年九月に初当選以来、「自治体に本当に必要な権限は下りてはいない」と痛感している。「その地方でコンセンサスが得られたことは、国や県が面白くなくてもやっていけるようにしなくては」と、常々思う。
そのためにも必要なのが、国から地方への税財源移譲。
「地方交付税減額はやむを得ない」とした高橋町長もこの点では同じ考えだ。
本年度、不交付団体となった塩原町。交付を見込んでいた額は急遽、特例公債の発行で賄ったが、平山喜助町長は不安を隠さない。
「将来国が返済してくれるとのことだが、国の財政悪化で結局は借金として残ってしまうかもしれない。財源の手当てを確かなものにしていくことが必要になるでしょうね」
下野新聞 改革新時代より |
