

新生「栃木市」は、人口14万人有余の都市として、果たす役割も責任も益々大きくなり、「自己決定・自己責任」による市政運営がこれまで以上に求められます。
合併によって移譲される行政権限や、合併による行財政の効率化を最大限に活かした自立都市づくりに、市民の皆様とともに取り組み「活力のあるまち」、「新しいまち」が実感できる「とちぎ」を創ります。
自分の住んでいるまちのあり方や、将来を決定付ける重要な案件は、市民自らが決めることはあたり前のことです。あたり前のことをあたり前といえる市政を実現します。
まちづくり活動を行うボランティア団体や、NPOなどを財政支援するため、個人市民税1%を財政支援する仕組みをつくり、ボランティア団体やNPOの活躍の場を増やします。【2年以内】
コンプライアンス委員会を設置し、市政が法令を遵守し、公平・公正に行われているかどうかをチェックしていただきます。また、外部監査制度を導入し、市政運営の透明性・効率性を高めて市民から信頼される市政をつくります。【2年以内】
すべての市民に将来にわたって安定した質の高い行政サービスを保証するために、合併効果を最大限に活用した行財政のスリム化を図るとともに、必要な施策を選択集中し、財源を投入すべき分野には積極的に投入するメリハリのある行財政運営を行います。【1年目から実施】
合併は行政の無駄を排除する絶好のチャンスです。市民参加の事業仕分けで「必要」か「不要か」の判断をしていただきます。なお、学校耐震化や、企業(産業)団地整備など、これまで旧市・町で既に執行されてきた事業については継続して実行します。【2年以内】