新生「栃木市」は、子ども、高齢者、男性、女性、障がいの有無にかかわらず、すべての市民が、安全で、安心して暮らせる、生活者にやさしいまちでなければなりません。誰もが｢住んでみたい｣、｢行ってみたい｣と思えるまち「とちぎ」を創ります。
地域の中核医療を担ってきた下都賀総合病院が、病院経営の悪化で危機的な状況です。
このまま下都賀総合病院を無くしてしまえば、新生｢栃木市｣の地域医療が崩壊します。下都賀総合病院は、市民の大切な命を守る市民の財産です。下都賀総合病院の再生に向けて全力で取り組みます。
課題 ２）病院経営を、市民病院とするのか、民営にするのか。
課題 ３）入院患者が静かな環境の中で療養できて、来院者が安心して止められる駐車場があり、加えて、通院の利便性の良いところはどこか
全国各地で地域医療の崩壊が社会問題化している中、新生｢栃木市｣でも、小児科などの医師不足は例外でありません。日常的な診療から緊急医療まで安心できる、地域医療体制づくりを急ぎます。
- 日常的な診療や、急病の時には往診もしてくれるホームドクター制度を医師会と連携・協力してつくります。【２年以内】
- 歯科の休日診療を歯科医師会と連携・協力してつくります。【２年以内】
- 入院医療から在宅医療へシフトしていく中で、それぞれの医師が単独で24時間、常時、在宅の患者さんを支える事は困難です。医療、保健、介護が連携協力する、新しい在宅医療システムを構築し、寝たきりゼロ、介護難民ゼロの体制をつくります。【３年以内】
- 基本健康診査・がん検診の検診率を高め、早期発見・早期治療による病気の重症化を防ぎます。【２年以内】
- 管理栄養士の配置を拡充し、脳卒中死亡率の全国平均以下を目指します。【２年以内】
- 小児インフルエンザや、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンなどの予防接種を順次導入します。【平成２２年度から】
少子化や核家族化の進展、女性就労の増大など、子どもを育てる環境は大きく変化しています。このような状況に対応するため、地域社会が子どもを見守り育てるまちづくりを推進します。
- こども医療費の無料化を中学卒業までに拡大します。【２年以内】
- 不妊治療や妊産婦検診の助成制度を拡充し、安心して妊娠・出産ができる環境を整えます。【２年目から】
- 朝７時から夜９時までの保育所保育時間延長や、学童保育の対象を
６年生まで拡大し、保護者が安心して働ける子育て環境をつくります。
【２年以内に完全実施】 - 幼稚園が行う延長保育の支援制度を創設します。【平成２３年度から】
- 妊娠・子育て・教育の子どもに関わる市役所窓口の一元化を図り、子育てを総合的に応援できる体制づくりを推進します。【３年以内】
- 子育ての悩みや不安を相談できる子育て支援センターの充実を図ります。【平成２２年度】
- 出産や子育て中の女性にやさしい企業への支援制度を創設します。また、地域コミュニティとの連携を図り、地域社会全体が子どもを見守り育てるまちづくりを推進します。【２年以内】
- 悲惨な交通事故から母子を守るため、安全な親子３人乗り自転車購入の補助制度を創設します。【平成２２年度】
障がい者や高齢者が、自立し尊厳をもって、社会の一員として参画し、普通に暮らせるまちづくりを推進します。
- 障がい者や高齢者の生活をサポートするとともに、個人商店の活性化にもつながる、買い物代行サービスを充実します。【２年以内】
- 障がい者や高齢者、妊婦、学生など、移動制約のある方の買い物や通院・通学を手助けする、デマンドタクシーの運行をスタートさせます。
【３年以内】 - 高齢者の雇用を促進するため、シルバー人材センターへの支援を強化するとともに、障がい者の雇用の場を広げるために、障がい者雇用企業への助成制度を創設します。【平成２２年度】
- 高齢者が安心して地域で暮らすことのできる、高齢者専用賃貸住宅やグループホームなどの建設を促進します。【１年目から】
- 障がい児・者が、地域で安心・安定して生活できるまちづくりをめざして、児童デイサービス事業所や、生涯にわたって暮らすことのできる支援施設など、包括的な基盤整備づくりに努めます。
【１年目から】
新生｢栃木市｣は、比較的災害の少ないところです。しかし、｢災害は忘れた頃にやってくる｣と言われています。被害を最小限にくい止めるために、市民・自治会・行政が、連携できる仕組みをつくり、災害に強いまちづくりを行います。
- 全公立小中学校の耐震化の推進
学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。このため、全小中学校の耐震化を推進します。【１年目から実施】 - 住宅耐震化率90％達成のための耐震化施策の推進
市民の生命と財産を守るため、県が掲げる平成27年住宅等の耐震化率90％目標に、県と連携を密にし、住宅耐震化診断や、耐震改修に対する補助制度などの耐震化施策を推進します。【２年目から実施】 - 自治会との連携で、一人暮らし高齢者や障がい者などを、災害時に最優先で援護する、地域サポート体制をつくります。【１年目から】
- 小学校区毎に、地域自主防災組織の結成をめざします。【２年以内】
まちの活性化は、住みたい・住み続けたいまちをつくり、定住人口を増加させることが一番です。地域住民と語り合いながら、魅力ある地域づくりを進めます。
- 定住住宅新築補助制度の拡充を図り、定住人口の増加をめざします。
【１年以内】 - 空き家・古民家の登録バンクを創設し、子育て世代や田舎暮らし希望者に斡旋する制度を創ります。【３年以内】
- 子どもを安心して育てられる子育て支援住宅への補助制度を新設します。【２年以内】
地球温暖化は、人類の存亡に関わる問題です。市民・事業者・行政との協働で、ＣＯ２削減に向けた取り組みを展開し、低炭素都市の実現をめざします。
- エコバックの全世帯無料配布や、生ごみの堆肥化・バイオ燃料化を推進し、ゴミ減量化に積極的に取り組みます。【２年以内】
- 合理的な分別収集を徹底し、｢燃やし尽くす｣ゴミ行政から、再使用・再利用する資源循環型社会の実現をめざします。【２年以内】
- 潤いと安らぎのある都市(まち)づくり推進のため、市民緑化制度を創設し、街なかに残る貴重な雑木林や、里山の保全、生垣設置、庭先花壇設置などへの助成制度創設し、これらの活動を支援します。
【３年以内】 - 省エネ性能や環境技術を結集した、地球環境にやさしいエコ住宅建設を促進します。【２年以内】
＊エコ住宅：環境に配慮した住宅
法律相談や、健康、子育て、消費トラブル、人権問題などの市民の悩みにいつでも気軽に相談できる、市民相談窓口の充実を図ります。【１年以内】
